王毅外交部長「一国主義と経済的覇権は受け入れられない」
外交部（外務省）ウェブサイトによると、王毅国務委員兼外交部長（外相）は30日に北京で英国のハント外相と
第9回中英戦略対話を行った後、共同記者会見に臨んだ。王部長は中米貿易摩擦問題について次の立場を
明らかにした。
（略）
国と国との付き合いは人と人との付き合いと同じで、信用を基礎とし、事実を根拠とし、ルールを準則とする
必要があることを強調したい。皆さんにいくつかの基本的事実を紹介したい。皆さんは客観的、理性的な判断を
するものと信じる。
第1に、中米間の貿易不均衡の主たる責任は中国側にない。貿易はまず市場の自発的行為であり、中国が
売買を強制したことはこれまでない。貿易構造も国際分業の自然な結果であり、中国の輸出品の多くは
最終組立品であり、大量の中間製品は中国製ではない。また、中米間の貿易不均衡は米ドルの国際通貨としての
地位、米国内の低貯蓄率と大量消費、及び米側のハイテク製品輸出規制などに由来する。したがって、
米国の貿易赤字問題の根は米国自身にある。
第2に、黒字と赤字は是非を判断する基準というわけではない。実際には、米国は対中貿易で多くの実益を
得続けている。例えば、大量の安価な資源と商品を獲得して、消費者の幸福を高め、米ドルの強い地位を支えてきた。
米側のいわゆる「損をしている論」は理解に苦しむ。例えばスーパーで100元の商品を買った人が、商品を手に入れたのに
「100元損した」と言う、そんなロジックが成立するだろうか？
第3に、中米間の貿易摩擦は米側が先に仕掛けたものだ。米国は3月に中国側の反対を顧みず、対中「301条調査」を発動。
その後、米国は事態をエスカレートさせる様々な行動をとり続けてきた。中国側は貿易戦争を望まないが、米側の居丈高な
態度と権利侵害行為を前に、必要な反撃をせざるを得ない。これは合法的で理にかなった純粋な「正当防衛」だ。
第4に、貿易紛争を仕掛けるという米国のやり方は合法性と正当性を欠く。中米は共にWTO加盟国であり、WTOの
枠組内で摩擦を解決するのが当然だ。だが米側はWTOの紛争解決制度を捨て、自らの国内法に基づき貿易摩擦を処理し、
WTOの基本原則に完全に背き、自ら約束した関税減免及び最恵国待遇の義務に違反した。これは典型的な一国主義及び
経済的覇権主義のやり方であり、どの独立主権国家も受け入れることはできない。
今年、中米双方は貿易問題について数回協議し、重要な合意にもいたった。だが遺憾なことに、米側は義務を履行せず、
われわれと向き合って進んでもいない。中国にとって改革開放は既定の国策であり、対抗ではなく対話によって貿易摩擦を
処理するのは中国の一貫した立場であり、問題解決の正しい道でもある。中国側の対話の扉は常に開かれている。
だが対話は相互平等と相互尊重を基礎に、ルールを基礎に築かれなければならない。一方的な脅しと圧力は逆効果になるだけだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年7月31日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0731/c94474-9486324.html
