【萬物相】韓国与党が掲げる保守系ユーチューバー規制論
先日、動画共有サイト「ユーチューブ」を通じ1人で撮影・編集・動画投稿して情報を提供する「インターネット1人放送局」で保守系の論客として知られる人物の動画を見てチャンネル登録した。
それ以降、スマートフォンには新しい動画がユーチューブにアップロードされたという通知が随時表示されるようになった。
長さ10−20分間の動画が一日に4−5本、早朝から夜遅くまでアップされる。
1人放送局をやっている人物が自宅やオフィスに設置されたカメラの前で、国内外の報道をほぼリアルタイムで分析し、コメントするものだ。
この1人放送局のチャンネル登録者数は約10万人で、ちょっとした新聞の購読者数を上回るほどだ。
保守系の1人放送局の中でも「鄭奎載（チョン・ギュジェ）TV」のチャンネル登録者数が最も多い。
鄭奎載氏は韓国経済新聞の論説委員だった2012年2月に自費でカメラを2台購入して放送を開始した。
今では、チャンネル登録者数が25万人で、ユーチューブの「KBSニュース」（同26万3000人）公式チャンネルとほぼ同じになっている。
（略）
与党は最近、ユーチューブ 1人放送局を放送法で規制しようと法改正に乗り出した。こうした放送局から発信されるフェイク・ニュース（偽のニュース）を根絶するというのが名分だ。
だが、ユーチューブの保守系1人放送局をしている人物は「我々の口を封じようとしている」と反発している。
これら1人放送局は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の所得主導成長は失敗した」など現政権に批判的な内容が多い。
しかし、過去の左派系ポッドキャストでフェイク・ニュース問題が起こった時、今の与党は規制しようと言ったことがない。
虚偽の事実を広める1人放送局は現在の実定法でもいくらでも処罰可能だ。
あえて1人放送局規制を強行すれば、動画アプリ使用時間のシェアが86％に達するユーチューブ世論市場を掌握しようとしていると誤解を招く恐れもある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101936.html
