県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の4割削減」について、有識者やジャーナリストから
「知事にその権限はない」などとするSNSの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、
携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。
書き込みは適正な内容だった。
この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の4割減を求める」と記載している。
ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の4割削減を進め家計を助けます」「携帯代4割削減」と記載しており
、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれて
中略
候補者が掲げる「携帯電話料金4割削減」について総務省に確認すると「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と説明する。
携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、
引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-807661.html