日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。
昭和54年（1979年）以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。日本国際協力機構（JICA）によると、
1984年に北京の中日友好医院は日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれており、2003年SARS流行では、患者99％を治癒させた」という。
ほかにも、中国の多くの鉄道や港湾のインフラ整備工事には日本のODAの対象として支援金があてられた。いっぽう、中国国内でその成果はほとんど知られておらず、逆に中国共産党政府は官製メディアを駆使して
中国共産党政府は抗日思想（反日）を積極的に宣伝し続けている。香港紙・蘋果日報は24日の記事で「日本の40年間続いた援助の見返りは反日教育だ」と報じた。
中国公式発表のGDPには信ぴょう性が疑われるが、中国は「世界第2の経済大国」と主要メディアは報じるようになった。日本のネットユーザは、現在中国は十分な経済規模があるにもかかわらず、日本の税金から
政府経済援助を受け取り続けたとして、ODAは「姿を変えた第二次世界大戦の戦後賠償」と揶揄されている。
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37315.html
