韓国の康京和外相は２６日、最高裁が３０日に元徴用工による新日鉄住金への損害賠償請求訴訟の判決を言い渡すことに関連し、
「判決内容を十分に尊重しながら、政府がどのような措置を講じなければならないか、準備している」と述べた。
康氏は国会の国政監査で「（最高裁が）個別請求権は有効だと判断した場合、どのような立場を取るのか」と問われ答弁した。
「外務省内部や関連部署で、あり得るシナリオを綿密に検討している。
判決が出てからどのような具体的措置を講じるかは、判決文を詳細に分析しなければならない」と語った。
日本政府は「個人の請求権も含め、１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。
最高裁が請求権を認め、賠償を命じる判決を下せば、強く反発するのは必至で、日韓関係が冷え込む恐れがある。
徴用工判決控え対応準備＝「シナリオ分析中」と韓国外相
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