韓国経済新聞（日本語訳は中央日報）
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韓経：ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も
米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付な
どの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要
求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはなら
ないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓
国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リス
クがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニュー
ヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。
ニューヨークと韓国の金融業界が５日に明らかにしたところによると、農協
銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理
由にニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１１００万ドルの罰金を科
された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半
ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も２０１５年からニュ
ーヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の
中断を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は
自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。
ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、ＫＥＢハナ銀行、
ウリィ銀行、中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀
行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとして
いるのは、送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。送金業務を行
うには米金融当局が要求する「顧客確認（Ｋｎｏｗ Ｙｏｕｒ Ｃｕｓｔｏｍ
ｅｒ）」の原則に基づき、すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を
把握できるシステムを作らなければならない。また、テロ団体などが違法資金
の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし、怪しけ
れば米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。【略】
その上最近米金融当局は韓国系銀行を注視している。９月に米財務省が異例
の各銀行への直接連絡で対北朝鮮制裁順守を警告し、ニューヨークの韓国系銀
行はすべて緊張した。ニューヨークの韓国系銀行のある核心関係者は「韓国系
銀行が米政府の主要監視対象になった感じだ。まかり間違えばニューヨーク支
店を閉じなくてはならなくなる状況で、最大限保守的に支店を運営しようと考
えている」と説明した。
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https://japanese.joins.com/article/832/246832.html
