『徴用工問題』とは先の大戦中、日本の統治下にあった朝鮮の人々を、日本企業が強制徴用したと主張する韓国人限定の訴訟問題だ。当時、満州、台湾、そして
日本人も同様に徴用された。今回の新日鉄住金(旧新日本製鉄)以外にも70社超を対象に原告約1000名が訴訟予備軍として控えている。
さらに今回の判決を突破口に、韓国政府が把握している元徴用工約21万7000名が同様の訴訟を起こせば、仮に全員が1人1000万円という今回の条件と同じ
損害賠償が認められると、何と2兆円を超える“青天井相場”となる。
しかも新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。
こうした事態に経団連など財界4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になる」と警告とも取れるコメントを出した。
「実は今年5月、日本総領事館前に『徴用工像』設置を強行しようとした市民団体を、文在寅大統領は慰安婦少女像を事実上黙認した姿勢とは対照的に排除しています。
その背景には、南北関係のさらなる改善には日本の協力が必要だという思惑があったからですが、現在の南北関係にとって、北を経済的に締め付ける日本の存在など
邪魔者以外の何物でもありません。今回の大法院(日本の最高裁に当たる)判決の背後には、こうした“政変”があるのでしょう」(大手紙元ソウル支局員)
今回の判決に至るまでの経緯を見てみよう。元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴したが、当時の盧武鉉政権(当時、
文大統領は大統領府秘書室長)は、1965年に締結された『日韓請求権協定』などの外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは困難との見解を示したことから、
原告は1、2審で敗訴した。
しかしソースは週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/9650821/
