韓国地裁、15年が提訴期限示唆
別の徴用工訴訟で
【ソウル共同】ソウル中央地裁控訴部は29日、韓国人元徴用工の遺族が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告勝訴判決を出した。
一方で金翰聖裁判長は判決で、韓国最高裁が元徴用工らの個人請求権は消滅していないと初判断してから3年が経過した2015年5月に民事訴訟上の時効が成立したと判断したことを示唆する言及をした。
元徴用工や遺族が15年5月以降に提訴しても無効だと判断した可能性があるが、判決言い渡しでは時効と明確に断言しなかった。
原告側弁護団は、時効適用は被害者救済の観点から受け入れられないと批判。今後の争点に浮上しそうだ。
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ソウル地裁、新日鉄住金の控訴棄却 元徴用工訴訟
戦時中、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた韓国人元徴用工１人の遺族が、新日鉄住金に損害賠償を求めた控訴審判決が２９日、ソウル地裁であった。
裁判長は同社の控訴を棄却し、遺族に１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決などによると、元徴用工は１９４３年３月から同製鉄所で劣悪な環境で働かされたうえ、給料は強制的に貯金させられ、帰国時にも受け取れなかった。
韓国大法院（最高裁）が１０月３０日、同社に対し元徴用工への賠償を命じる判決を確定させて以降、初めての下級審判決。
裁判長は判決言い渡しの際、元徴用工や遺族が賠償を請求できる期間は「２０１２年５月から３年間」と言及した。
韓国でも民事訴訟の請求権は、被害者が損害を知った時から３年間行使しなければ時効により消滅するとされる。
１２年５月は別の徴用工訴訟で、大法院が初めて原告の賠償請求権を認め高裁に差し戻した時期で、その時点から３年間のみが元徴用工と遺族が請求権を行使できる時期と明示した形だ。
原告の弁護士は記者団に「勝訴はしたが、裁判長が言及した時効の定義が適用されれば、今後訴訟を考えている元徴用工や遺族の訴えは裁判所で認められなくなる。上級審で変更されることを求める」と批判した。（ソウル＝武田肇）
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