日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は20日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、
２％の物価目標の実現に向けて今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
具体的には、長期金利は、10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、
短期金利は、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とする
マイナス金利を続けます。
また、ＥＴＦ＝上場投資信託を年間およそ６兆円増加するよう買い入れます。
そして、景気の現状についても、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、このところ株式市場の値動きが不安定になるなど、
世界経済の先行きには不透明さも強まっています。
物価目標の実現にめどが立たない中、日銀は、ことし７月、金融緩和の長期化に備えるため政策を
一部修正していて、当面、海外経済の動向が景気や物価に与える影響を慎重に見極めながら
金融緩和を続ける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753911000.html
