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[アンカー]今日(29日)大法院判決の意味と波紋などを法曹チーム、チョン・ソンホ記者とともに詳しく調べてみます。先月、大法院判決は新日鉄住金、すなわち新日本製鉄に下された判決でした。今日(29日)はどの企業ですか？
[記者]はい、今日(29日)もやはり戦犯企業でしょう。三菱重工業と関連した判決二つでした。勤労挺身隊ハルモニらと強制徴用ハラボジが原告でした。
（中略：経緯説明）
[アンカー]大法院判決が出たので賠償金を受けなければなりませんが、実際に受け取ることはできるのですか？
[記者]はい、新日鉄住金と三菱のどちらも私たちの大法院判決に従う可能性は低いと見なければならないようです。
今月12日でした。強制徴用被害者弁護団が日本の新日鉄住金本社を訪れて門前払いにあいました。
三菱重工業も同様と予想されますが、弁護団はそれでも戦犯企業と直接交渉を通じて謝罪と賠償を引き出す方針です。
[アンカー]日本企業との交渉がうまくいかない場合には他の方法がありますか？
[記者]はい、その次の段階として検討するのが戦犯企業が持っている国内資産の差し押さえです。まず新日鉄住金がポスコと合弁で作った「ＰＮＲ（ピーエヌアール）」という会社があります。
新日鉄が持分30%を持っていますが、資本金基準で約110億ウォンを保有しているもようです。これを差し押さえることができます。
問題は三菱重工業ですが。現在、唯一確認したのは三菱重工業の孫会社で発生する年間4千5百万ウォン程度の債権が全てです。
最近、建設された火力発電所の設備管理も担当したことが知られています。弁護団は三菱の国内資産調査活動も計画しています。
チョン・ソンホ記者
ソース：KBSニュース(韓国語) 戦犯企業合意先に、出来なければ強制執行
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4084896 
