＜社説＞２０１８年回顧 諦め狙う国には屈しない
沖縄は今年も激動の１年となった。
一番の衝撃は翁長雄志知事の急逝だった。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地問題で、政府と真っ向から対峙（たいじ）し、県民世論を背景に建設反対を訴えてきた。信念の政治家を失い、県民の悲しみと喪失感は大きかった。
翁長県政の３年８カ月間は、埋め立て承認の取り消しや政府との訴訟など、ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す闘いだった。国策で分断されず、沖縄が一つになることを訴えた翁長氏の言葉は重い。
２カ月早まった知事選では、翁長氏の後継・玉城デニー氏が当選した。県民は過去最多得票の39万票余で再び新基地ノーの知事を選んだ。
しかし、安倍政権は明確な民意を無視して、沖縄を抑えつけようと力ずくで襲いかかってきた。
翁長知事の遺言となった埋め立て承認撤回に対して、国は私人になりすまし、市民救済のための行政不服審査制度を使って工事を再開した。さらに県に届け出た港とは違う民間桟橋から土砂を搬出するなど、法令を恣意（しい）的に解釈し、あくどい手法を重ねている。
今月14日には、ついに辺野古への土砂投入を強行した。岩屋毅防衛相は辺野古移設は「国民のため」と明言した。沖縄を捨て石にして、国策の犠牲に追い込んだ沖縄戦を想起させる思考は許せない。
土砂投入は既成事実を積み重ね、県民の諦めを狙うものだ。だが、投入区域の面積は全体の４％でしかない。
大浦湾側の軟弱地盤は大規模な地盤改良と設計変更が必要で、新基地の完成は見通せない。後戻りできない次元ではない。
国の横暴にあらがう市民の動きも特筆される。９万筆以上の直接請求を受けた県民投票が来年２月24日に実施される。
６市の参加が未定だが、自治体が投票する権利を奪うことはあってはならない。
埋め立て中止を求める米ホワイトハウスへの請願署名の動きも急速に広がり、30日現在で17万筆を超えた。国際世論の後押しにも期待したい。
＜中略＞
来年は国策に振り回されず、自力で沖縄の活路を見いだしていきたい。政府の強権が強まっても、諦めることなく道を切り開いていこう。
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