辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を５市長が拒否している件で、琉球新報は21日までに米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市で市民１００人を対象にした緊急の街頭アンケートを実施した。
設問の選択肢の追加や投票日の延期について64人が「柔軟に対応すべきだ」と回答した。
県民投票事務を行わないとした松川正則市長の判断について73人が「支持できない」と回答。普天間飛行場の辺野古移設については59人が「反対」と答えた。
辺野古移設反対６割
全県実施のためには回答の選択肢追加や投票日の延期について柔軟にすべきと感じている市民が多いことが浮き彫りになった。
「投票結果によっては同飛行場の固定化につながる懸念が強い」などと述べ、不実施を表明した松川市長の判断を７割余の市民が支持しなかった。
政府は普天間飛行場の危険性除去について「辺野古移設が唯一の選択肢」と強調しているが、約６割の市民が辺野古移設に「反対」と回答しており、県内移設を強行する政府への不信感が宜野湾市民の間でも根強いことが鮮明になった。
アンケートは18〜21日、宜野湾市普天間、真栄原、我如古、大謝名、大山、伊佐、赤道、長田の商業施設周辺などで実施した。
普天間飛行場の辺野古移設について「賛成」としたのは、10〜30代で46・２％、40〜60代で27・８％、70代以上で20・０％だった。
一方「反対」は、10〜30代で46・２％、40〜60代で61・１％、70代以上で70・０％だった。計10人が「どちらとも言えない」と答えた。
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