韓国国会議長の発言に面食らった日本、保守メディアと組んで独島挑発
島根県が指定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」（２月２２日）を控え、日本メディアが独島問題に再点火する動きを見せている。
保守系の産経新聞と読売新聞は１９日付で「韓国が不法占拠している竹島周辺の日本領海に韓国の海洋調査船が１５日から侵入を繰り返している」と報じた。
産経新聞は「竹島の日を控え、韓国が自分たちの実効支配を誇示し、日本をあえて刺激する行為に出た」と伝えた。
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特に日本政府関係者の発言を根拠とする報道が先に出て、この報道を確認する形で日本政府がこの問題をもう一度争点化し、
特に「韓国に強く抗議した」として国際的な広報効果まで狙うパターンのパフォーマンスが繰り返されているのが特徴だ。
独島関連報道の場合、安倍政権と近い保守または右翼メディアが主要紙面を割いて特筆大書する傾向がある。
このため両国専門家の間では「韓日慰安婦合意破棄、韓国最高裁の徴用判決、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長発言が続き、
日本内部では『なぜ政府は韓国にやられてばかりいるのか』という世論が強まっているため、
日本政府が竹島の日をきっかけに独島問題を争点化しているのでは」という分析もある。
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http://japanese.joins.com/article/412/250412.html
