
ジュネーブで行われている国連人権理事会の定例会合で26日、辻清人外務政務官が
演説し、2015年の日韓合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行った
「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散することは「到底受け入れられない」と批判した。
人権理事会では前日、韓国の康京和外相が、これまでの慰安婦問題の
取り組みは「被害者中心のアプローチが大きく欠けていた」などと述べた。辻氏は、
康氏の発言があったため、「残念ながら、この問題を取り上げなければならない」と
切り出し、日韓合意の履行を強く求める日本の立場を説明した。日韓が国連の場で、
慰安婦問題をめぐって応酬することになった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000016-asahi-int