2月末にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことについて、韓国大統領府（青瓦台）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が12日「決裂させたのは米国ではないかと思う。
米国の責任がより大きいと考える」などと述べた後、騒動になることを警戒したのか「双方ともに責任がある」と発言を翻した。
文補佐官は同日午前に行われた報道関係者の親睦団体「寛勲クラブ」での討論会で「北朝鮮は予測可能な動きを見せ、米国は予測できない動きを見せた」と述べた。
文補佐官は「米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が（議題の調整のために）北朝鮮を訪れては『漸進的・並行的アプローチによる妥結』というメッセージを伝達した。
しかし突然（ハノイの会談では）『ビッグディール（全ての核施設の廃棄）』に出た」と述べた。ハノイの会談が「ノーディール（合意なし）」に終わったのは、米国が北朝鮮に状況を読み誤らせておいて、急に交渉戦略を翻したせいというわけだ。
しかし文補佐官は急きょ発言を修正した。「米国責任論」が物議を醸すとみたのか、「米国の責任」に言及した部分を撤回し「（米朝）双方に決裂の責任がある」と述べた。
文補佐官はまた、会談決裂の原因の一つとして「韓国政府の南北経済協力に対する過度な期待」を挙げた。
文補佐官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北経済協力に強い期待を表明したことにより「米国でビーガン代表に対する強硬勢力の反対が強まると同時に、
（強硬派である）ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の案に対する支持気運が高まった」と述べた。
文補佐官はまた「日本責任論」にも言及した。文補佐官は「安倍首相が『北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない』などと言ってトランプ大統領を懐柔したことも、
ハノイの会談決裂に部分的な影響を及ぼしただろう」として「ワシントン内の日本寄りの勢力は『ビッグディール』を強く主張してきた」と述べた。
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