北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」（高里鈴代代表）など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、
真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。
出席者からは「女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか」と憤りの声が相次いだ。
記者会見では30団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。
要求書は「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない」として、
軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。
事件前に米兵らの勤務外行動を規制する「リバティー制度」が緩和されたことを巡り
「新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。
その上で（１）被害者を取り巻く人々や子どもへの謝罪と保護、ケア
（２）真実を究明し、原因を県民に知らせること
（３）沖縄に暮らす人々の人身の保護について、政府と県の責任の在り方を明確にすること
（４）沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること―を求めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-903704.html
