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ネットにあふれるヘイトスピーチ 法務省が削除要請の対象を拡大、何が変わるのか
人権擁護局が出した通知により、たとえば「○○に住む在日」「○○朝鮮学校の生徒」「○○会社の社員」などという言動が新たに対象になる。
2019/04/17 23:01
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
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インターネット上のヘイトスピーチや差別的言動について、法務省による削除などの救済措置の対象が個人だけではなく集団に広がった。
専門家からは評価する声があがる一方で、懸念やさらなる対策を求める声も出ている。
法務省人権擁護局が各地方法務局に通知を出したのは3月8日。
ネット上のヘイトスピーチが問題視されるなか、半年にわたってプロバイダや通信事業者、SNSやプラットフォーム事業者などとともに検討を重ねてきたという。
同局はこれまでも、ネット上の人権侵害に関する通報があった場合、プロバイダへの削除要請やそのアドバイスなどを実施してきた。ただ、人権侵害のなかでも「差別的言動」の対象は「特定の者」とされていた。
しかし近年はヘイトスピーチなど、「不当な差別的言動は、集団や不特定多数の者に向けられたものが少なくない」なか、対応しきれなかったものもあったため、この範囲を広げることにしたという。
新たな対象となるのは…
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