大規模な火災が起きたフランスのノートルダム大聖堂を、マクロン大統領が５年以内に再建するとしている計画について
国内外の専門家1000人余りが苦言を呈する書簡を発表し、政府が急ぐ再建計画に一石を投じています。
パリ中心部にあるノートルダム大聖堂は、今月15日の火災でせん塔が焼け落ち、屋根の３分の２が崩れる被害を受け、
マクロン大統領はパリでオリンピック・パラリンピックが開かれる2024年までの５年以内に再建するとしています。
これについて国内外の学芸員や建築家など1170人が29日、フランスの有力紙「フィガロ」にマクロン大統領に宛てた書簡を連名で発表しました。
書簡では再建計画について「政治的に早く再建しなければならないのは分かる。
しかしそれ以上に、私たちは今後の大聖堂の行方に責任を負っている」としています。
そして、「大聖堂の未来について判断する前に、専門家が調査する時間を与えてほしい」として、
５年以内という期間を定めて再建を進めようとしているマクロン大統領に苦言を呈しました。
再建計画をめぐっては、発表された当初から、「時間をかけて取り組んでほしい」という声が一部の専門家や市民からあがっていましたが、
今回、国内外の専門家がそろって書簡を発表したことで、政府が急ぐ再建計画に一石を投じています。
ノートルダム大聖堂再建計画 1000人超の専門家が苦言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011901021000.html
