外国人留学生が日本語を学ぶ日本語学校について、出入国在留管理庁は、生徒全員の出席率の
平均が半年間で7割を下回った場合などに、新たな受け入れの停止を検討しています。
出入国在留管理庁によりますと、日本語学校は、現在、全国におよそ750校あるということですが、
運営が不十分で本来の日本語教育がおろそかになっている学校もあるということです。
このため、出入国在留管理庁は、日本語学校としてふさわしいかどうかを判断する基準を
厳格化する案をまとめました。
現在は、生徒全員の出席率の平均が1か月で5割を下回った場合などには留学生の新たな
受け入れが停止されることになっていますが、これを半年間で7割を下回った場合などに
改めるとしています。
また、生徒の7割に大学などへの進学や日常会話ができるレベルの日本語の能力を求め、
3年続けてこれを下回れば受け入れを停止するとしています。
出入国在留管理庁は、5月下旬まで電子政府の総合窓口のホームページでこの案に対する意見を
募り、検討を重ねたうえで、6月末に正式な基準を公表する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011901411000.html