地方銀行７割が減益 収益モデル崩壊、日銀への恨み節も
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笠井哲也、北川慧一 生田大介、鈴木友里子 2019年5月19日22時00分
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、
最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。
人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。
経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。
最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。
一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。
赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。
第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。
地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。
一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は３行中２行が増益だった。
多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って
成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。
アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。
金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は１％を切る。
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https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html
地方銀行が存続できそうな地域と難しい地域
