ナイキやアディダスなど173社が公開書簡 米政府の対中追加関税は「壊滅的な影響」
ナイキ（NIKE）やアディダス（ADIDAS）のアメリカ現地法人など173社のスポーツ用品やシューズメーカーが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に対中関税の引き上げ中止を求める公開書簡を発表した。
その中で、「フットウエアの対中関税を25％に引き上げることは、米国の消費者や企業、そして米経済全体に壊滅的な影響を与える」とし、スニーカーだけではなくあらゆる種類の靴に影響すると米政府を批判している。
米中の貿易摩擦は、米政府が中国からのほぼ全ての輸入品に25％の関税をかける手続きに入ったことでいっそう激しさを増している。
これは米中が合意に至らない限り今年初秋にも発動される予定だが、今回はアパレルやフットウエアも対象となるため、米国内の小売業界や消費者への影響を懸念する声が専門家らの間で高まっていた。
公開書簡には前述の2社に加えて、アンダーアーマー（UNDER ARMOUR）やリーボック インターナショナル（REEBOK INTERNATIONAL）、プーマ（PUMA）、スケッチャーズUSA（SKECHERS USA）、
スティーブ マデン（STEVE MADDEN）、アグ（UGG）などのほか、スニーカー小売り大手のフットロッカー（FOOT LOCKER）も名を連ねている。
アパレルも対象となっているものの、フットウエアの輸入はそのおよそ4分の3が中国からのものであるため、影響はさらに大きい。業界アナリストによれば、中でもスケッチャーズとアンダーアーマー、スティーブ マデンへの影響が懸念されるという。
続く
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