県内の米軍基地用地（軍用地）で国と賃貸借契約を結ぶ所有者について、県外に居住する地主の数が６年間で１・44倍に増加して４千人を超え、軍用地主全体の１割に迫っていることが、８日までに沖縄防衛局への取材で分かった。
地主の高齢化で県外や国外に住む親族への相続・贈与が進むことに加え、かつてない低金利環境の下で「安定資産」として投資目的の軍用地需要が広がっていることが背景にあるとみられる。
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軍用地投資の利回りは現状2％弱と、不動産投資のなかでは比較的低めです。利回りこそパッとしませんが、軍用地投資にはほかにはない魅力がたくさんあります。
軍用地以外の不動産投資は建物を「人」に貸して賃料を得るビジネスモデルです。建物の維持管理を怠ると老朽化につながり空室リスクが発生します。
その点、軍用地は空室になりにくい優良物件です。
「日本の平和と独立を守る」という理念の下、日本政府はアメリカ軍に継続的かつ安定的に施設を提供しなければなりません。
つまり、急に「来月で賃貸借契約は終了、土地を返還します」といった事態は考えにくいのです。
万が一、土地が返還されるにしてもその数年前に国からの説明やマスコミ報道があるので、返還後の土地の利用について計画を立てる時間もあります。
さらに、一般的な不動産投資では、何もせずに購入時よりも利回りが上がるといったことはまれですが、軍用地投資では家賃＝軍用地料が年々上昇するので、利回りが年々上がります。
不動産投資のなかでも空室などのリスクがなく、黙っていても利回りが上がるのが軍用地投資。
長期で安定的に利益が得られる“究極のほったらかし投資”なのです。
また、一般的な不動産は売却する際に時間がかかるもの。ほかの投資と比べて「流動性が低い」といわれます。
ところが、手堅い投資として近年注目を浴びている軍用地は、「嘉手納飛行場」のような人気物件が売りに出されると数分で買い手が見つかるほどです。
流動性が高く、金融商品と同様に換金性に優れているといえるでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/284321?page=2
