２０１７年１０月に実施された衆院選期間中に、自民党の３支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが明らかになった。
国場幸之助氏（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表を務める３支部である。公示２、３日後にそれぞれ２０万円の献金を受けていた。
献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など３件、計約１０４億円の工事を沖縄防衛局から受注していた。
公職選挙法１９９条では、国と請負契約を結んでいる企業が国政選挙に関する献金をすることを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
３氏とも新基地建設を推進している政権与党の自民党議員である。
今月中旬に東京新聞から取材を受けるまで辺野古工事の受注業者であることを知らなかった、と３氏は釈明している。
にわかには信じ難いが、３氏の事務所は「誤解を招く」として献金を返金している。
新基地建設の受注業者から自民党支部が献金を受け取るということは、業者から支部への還流と受け取られ、政治家と業者との癒着と批判されてもやむを得ない。
有権者が政治不信を抱くのは当然である。
業者は「担当者が不在」として回答を避けている。
政治家も業者も説明する責任がある
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437909
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２０１４年の衆院選では、当時辺野古の工事を受注していた複数の県内建設業者が、解散後から公示日までの間に県内の選挙区から出馬した候補者が代表を務める政党支部に寄付をしていた。
中部の業者は、国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（＝当時維新の党）、玉城デニー（＝当時生活の党）の各氏が代表を務める政党支部に合計９０万円を寄付していた
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-943053.html
