韓日いずれにも得にならない安倍政権の時代錯誤的な経済報復
日本政府が１日、テレビやスマートフォンの製造に必要な材料３品門に対する韓国への輸出規制を４日から強化すると発表した。
また、外国為替管理法上の優遇制度である「ホワイト国」から韓国を削除することも予告した
。日本は、「（両国の）信頼関係が著しく損なわれたことと、主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに徴用工問題で満足いくような
解決策を示さなかったこと」を今回の措置の背景に挙げた。
日本政府が輸出を規制すると明らかにしたフッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素は、世界シェアが７〜９割にのぼり、
三星（サムソン）電子、ＳＫハイニックスなどが打撃を受けることになる。驚いた業界では、「日本が韓国の急所を狙った」と懸念を示した。
米中貿易紛争で６月の輸出が昨年より１３.５％も減少するなど、輸出が７ヵ月連続マイナスとなる中、日本が変数となって登場したのだ。
半導体が韓国輸出の２割以上を占める状況で、韓国の輸出産業まで被害を受けることになった。韓国企業は、「材料部品分野の日本依存度が高く、
適切な対策がない」と困惑している。
しかし、今回の措置は韓国だけでなく日本にも甚大な被害を及ぼすことになるだろう。輸出規制は長期的に韓国企業の「日本離れ」を
助長することになり、日本としては安定した輸出市場を失う結果を招くことになる。他国との葛藤で通商ルールを恣意的に使ったという点で、
先週の大阪でのＧ２０首脳会議で議長国として採択した「自由貿易原則」に自ら背いたという批判は避けられないだろう。韓国たたきを
支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が２１日に予定された参議院選挙を意識して幼稚な手法を使ったという指摘も出ている。
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190702/1777565/1/韓国の司法判決に対抗して経済報復に出た日本
