日本政府は7月1日、スマホやテレビなど韓国の主力輸出品に使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向け輸出を規制する方針を発表した。
表向き“否定”しているが、徴用工問題に対する報復処置第1弾とみられる。
これに対し韓国メディアは総じて、「『国際法秩序』を強調する日本の立場と報復処置は矛盾することから踏み切らないだろう」との楽観論があっただけに、
ショックは相当大きかった。
（中略）
韓国経済は、外国からの対韓直接投資が今年の1〜3月期で前年同期比35.7％も減少している。これに対して、韓国企業の海外直接投資額は同期比44.9％も
増加している。
「要するに外国からの投資が大幅に減る一方で、海外へ逃げ出す韓国企業が増えているということです。しかも韓国の大企業のみならず、中小企業までもが
海外に生産基地を移している。文氏による無理な最低賃金の引き上げやさまざまな規制が完全に裏目に出た格好です」(韓国ウオッチャー)
すでに韓国は経済破綻について「来るべきときが来ている」状態だ。不満の矛先を安倍首相に向けるしか能がない韓国メディアには、そのうち読む人も見る人も
いなくなる運命が待ち受けている。
読む人も見る人もいる週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5570719/
