日本専門家の10人中9人が、日本の輸出制裁で韓国企業の被害が大きくなると予想した。
また70％以上が日本の参院選後も輸出制裁措置が続くと予想した。
韓国経済人連合会は、日本の貿易・投資企業、証券会社のアナリスト、学界・研究界、通商専門家など
50人を対象にした緊急アンケート調査で、このような結果が出たと14日明らかにした。
専門家たちは、日本の輸出制裁に対する韓国企業の被害程度について「非常に高い（54％）」と
「やや高い（40％）」と答えて被害を懸念する程度が非常に大きいことが分かった。
今回の輸出制裁措置の原因として指摘されている日本の参議院選挙（7月21日）と関連して、
回答者の70％は、選挙後も日本政府が輸出制裁措置を継続すると答えた。
今回の調査結果について、全経連国際協力室長は
「全経連は、日本経済界と長い間、積み重ねてきた信頼関係をもとに、積極的にコミュニケーションし、
対話をして解決できる環境を造成する」とし
「日本経団連との経済協力チャンネルである「韓日財界会議」を介して互いにwin-winできる協力を模索する」と明らかにした。
日本の輸出制裁措置について、韓国政府の最も望ましい対応方法としては、外交的対話（48％）が最初に選ばれた。
続いて素材部品の国産化（30％）、世界貿易機関（WTO）に提訴（10％）、第2次報復（6％）などの順だった。
専門家たちは、日本の韓国輸出制裁措置が長期化するしたら、韓国の被害がはるかに大きいと懸念した。
アンケートで「韓国がより大きな被害を被る（62％）」という回答の割合が
「日本がより大きな被害を被る（12％）」という回答の約5倍に達し、対策が必要であることが分かった。
室長は「日本の韓国輸出制裁が長期化した場合、フォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3つに加えて、
他の素材でも追加制裁が予想される」とし「日本が世界市場シェア50％以上を占める材料が多いので、
今回の制裁が長期化した場合に備えて速やかに解決策を見つけなければならない」と語った。
日本経済産業省によれば、2016年を基準で、日本は液晶パネル素材の反射防止フィルムで84％、
カラーレジストで71％、偏光板の大型パネルで62％など市場シェアを占めている。
http://kaigainohannou.info/2019/07/15/post-15522/
