日本政府が最近、韓国を狙って、半導体・ディスプレイ製造関連の核心素材の輸出規制強化措置をとった背景には、
この際、韓国との関係を「リセット」するという意図が込められているという指摘が日本メディアから提起された。
毎日新聞の山田孝男特別編集委員は15日、「韓国にNoという意味」というタイトルの記名コラムで、
自国の今回の輸出規制強化措置と関連し、
「かつて韓国とは騒々しく事を荒立てようとしなかった日本が、なぜ変わったのか」と反問しながら、このように明らかにした。
日本政府は今月4日から自国企業がフッ素ポリイミドとフォトレジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）などの
半導体・ディスプレイ関連核心素材3種を韓国に輸出する際に、別途で輸出許可審査を受けるように規制を強化し、韓国側が強く反発している。
以前まで日本企業は当局から3年単位の包括輸出許可を受け、これらの項目を韓国に輸出してきた。
日本政府は軍事目的に転用可能な戦略物資の輸出入管理不良などを理由に今回の措置を取ったと主張しているが、
山田委員は「今回の規制が強制徴用被害者の賠償に関する昨年10月の韓国の最高裁判決を意識したものであることは公然の秘密」と指摘した。
山田によると、日本政府は、韓国の強制徴用賠償判決を「1965年に締結した韓日基本条約と請求権協定で韓日間の
財産・請求権の過去問題が『完全かつ最終的に解決した』のを否定するもの」と判断している。
さらに日本政府は、「この問題（徴用賠償判決）を放置すると、昔の連合国との講和（1951年サンフランシスコ講和条約）や
東南アジア諸国との賠償協定を超える（損害賠償）請求を妨げないばかりか、将来北朝鮮と国交を結ぶ時、
とんでもない賠償請求される口実になる」という点を懸念しているという。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075237423.html
