韓国が韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連した紛争解決のために、
日本が提案した「第3国による仲裁委員会の設置」案について、「受け入れ不可」の立場を明確にした。
これにより、一部では韓日強対強の対立局面が持続する中で、日本が韓国の
「仲裁委設置」拒否を口実に追加報復措置に出る可能性があると懸念している。
一方では、韓国が請求権協定上の紛争解決手続きも守らないとし、これもまた、
「請求権協定違反」と追い詰める可能性も提起されている。
しかし、韓国政府は、日本との請求権協定上の紛争解決手続きに入ることに合意したことがないとし、
「18日期限」は、日本の主張に過ぎないという反応であり、成り行きが注目される。
青瓦台の関係者は16日、記者たちと会って、日本の「第3国による仲裁委員会の構成」を提案したことと関連し、
「受け入れ不可」の立場を明らかにした。
これまで政府は、日本が提案した「外交的協議」と「仲裁委の構成」などについて否定的な立場を堅持しながらも、
「慎重に検討している」という趣旨で話してきたが、大統領府で明確に「受け入れられない」と釘を打ち込んだものである。
外交部はこの日、日本が提示した「第3国仲裁委の構成」の期限である18日と関連して、日本の考えにすぎないと指摘した。
金仁チョル外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「日本が提示した第3国仲裁委設置期限の韓国政府の立場」を尋ねると、
「明後日（18日）は、日本が言及をしている日のようだ。現時点で申し上げる事案はない」と述べた。
金インチョル外交部報道官が23日午後、都染洞外交部庁舎で定例のブリーフィングを行っている
日本は、強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が増幅すると、過去1965年に締結した
「韓日請求権協定」に基づく紛争解決手続きに入った。
協定3条の協定の解釈及び実施に関する紛争が発生した場合、外交的協議→第3国を含む仲裁委の構成
→第3国による仲裁委の構成」の3段階で解決することになっている。
日本は昨年1月9日「外交的協議」を要請したが、韓国が応じないため5月20日、「第3国を含む仲裁委の構成」を要請し、
先月19日には「第3国による仲裁委の構成」を提案した。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55588520.html
