【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台と与党「共に民主党」は１６日、国会で会合を開き、日本の対韓輸出規制強化に伴う
韓国企業の被害を最小限にとどめるため、政府を挙げて使用可能なリソースを総動員することで合意した。
同党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が会合終了後の記者会見で明らかにした。
青瓦台と同党は、対韓輸出規制を強化した日本政府の意図と背景に関連し、韓日の過去の歴史問題、
韓国経済の発展に対するけん制、南北関係の進展と北東アジアの秩序転換の過程などが複合的に絡み合っていると分析した。
今回の事態の長期化が韓日両国の未来にとって決して望ましいものではなく、
今後日本の追加措置など全ての可能性に綿密に備える必要があるとの認識を共有した。
既に企画財政部、産業通商資源部、環境部、中小ベンチャー企業部など経済官庁が総合対策を立てており、
青瓦台と同党は今月末または来月上旬ごろに中核部品・素材・装備産業の競争力強化策や予算支援策を発表する方針で一致した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716004200882
