【仁川聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１６日、対韓輸出規制を強化した
日本が追加報復措置を取る可能性が取り沙汰されていることについて「政府レベルで綿密に、シナリオ別に対応している」とした上で、
「そのようなことがないよう望む」と述べた。アフリカ３カ国歴訪を終え仁川空港に到着後、記者団に語った。
康氏は、日本側がまずは輸出規制強化措置を撤回すべきだという立場を政府が強く表明していると強調した。
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本政府が韓日請求権協定に基づき
第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を求めていることについて、
「日本がわれわれの方策に関する協議に臨んでもらいたいといのがわれわれの基本的な立場だ」と述べた。
韓国政府は先に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、大法院の確定判決を受けた
徴用被害者に慰謝料を支払う案を提案したが、日本はこれを拒否した。
米国が韓日を仲裁する計画がないと明らかにしたことについては「われわれとしては（米国の）仲裁よりも、
日本が報復措置を撤回し協議に乗り出すよう望んでいる」と述べた。
一方、北朝鮮の非核化に向けた米朝実務交渉に関連しては
「実務交渉の再開は政治レベルの合意だ。速やかに再開されると期待している」と話した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716004100882
