韓国・文大統領、無謀な対抗策で“自爆”招く！？ 輸出管理強化「日本の方が被害大きい」と恫喝
識者「強気に出れば日本は腰砕け…と思っているのだろう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000010-ykf-int
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの
輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝（どうかつ）的発言」を行ったのだ。
だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、
いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。
日本政府はすべて折り込み済みで、まったく動じない。「現状無視」「責任回避」といえる文政権の姿勢には、
今後も批判は続くとみられ、文氏は窮地に追い詰められそうだ。
「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた
韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「（わが国への）重大な挑発だ」
文氏は１５日、大統領府での会議で、こう述べた。日本への“経済的宣戦布告”ともいえる狂気の発言だ。
日本政府は今月４日、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、
半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の計３品目について輸出管理を強化した。
韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、
当然の措置だ。韓国産業通商資源省も１０日、２０１５年から今年３月にかけて、
軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表しているではないか。
ところが、文政権は対抗措置を検討しているという。
聯合ニュース（日本語版）は１４日、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、
具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。
必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文政権としては、引くに引けなくなっているようだ。
