韓日関係を「戦後最悪」の状態に追いやった強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時、
官民共同委員会が「1965年の韓日請求権協定に反映された」と発表した事案だ。
当時、官民共同委員会は7ヵ月間、数万ページにおよぶ資料を綿密に検討した末に、
「韓日協定で日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が包含されたと見ている」という結論を下した。
ただし、1975年に韓国政府が被害者補償をしながら強制動員の負傷者を対象から除外するなど、
道義的なレベルで補償が不十分だったと判断しており、これは2007年に特別法を制定して政府予算から
慰労金や支援金を支給する措置につながった。
官民共同委員会には、当時、青瓦台民情首席だった文在寅大統領が政府委員として、
首相だった現・共に民主党代表の李海チャンが委員長として参加した。
14年前に共同委会議に出席した李首相と文首席。2005年8月、李海チャン（一番右）当時首相
（現共に民主党代表）が、政府中央庁舎で「韓日会談文書公開の後続対策関連官民共同委員会」会議を主宰している。
一番左側は当時、青瓦台民情首席秘書官で共同委政府委員として活動した文在寅大統領。
官民共同委員会は2005年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのを機に発足した。
当時、強制徴用被害者の文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。
盧武鉉政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界の専門家たちを網羅した
「韓日会談文書公開の後続対策関連官民共同委員会」を発足させた。
争点の1つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。
共同委「白書」を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間の協定において、
個人の請求権をどのような法理で消滅させるのか検討が必要だ」という意見を出した。
李代表は2005年3月、寛勲討論で「賠償問題は、政府間交渉では韓日協定で1つの段階が過ぎたが、
個人の補償請求部分については議論が多い」とした。
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