強制徴用被害者賠償問題がすでに、盧武鉉政府当時、官民共同委員会で1965年の韓日請求権協定に反映されたものだと
結論を出したという朝鮮日報の報道に対し、大統領府が歪曲して抜粋したと反論した。
朝鮮日報は17日付の記事で、「”強制徴用補償、1965年の請求権協定に包含”盧武鉉政府当時、官民共同委で結論を出した事案」とし、
「韓日関係を”戦後最悪”の状態に追いやった強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時、
官民共同委員会が”1965年の韓日請求権協定に反映された”と発表した事案」と報じた。
朝鮮日報は、2005年当時、官民共同委員会は7ヵ月間、数万ページにおよぶ資料を綿密に検討した末に、
「韓日協定で日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が包含されたと見ている」という結論を下したとし、
「ただし、1975年に韓国政府が被害者補償をしながら強制動員の被害者を対象から除外するなど、
道義的なレベルで補償が不十分だったと判断しており、これは2007年に特別法を制定して政府予算から慰労金や
支援金を支給する措置につながった」と書いた。 自由韓国党の沈在哲議員も17日に同じ趣旨で発言した。
核心争点である「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」について朝鮮日報は、
「民官共同委の結論は、”1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、
国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させることはできないという主張をするのは難しい”というものだった」とし、
「個人の請求権は生きているが、1965年の協定によって行使は難しいという趣旨だった」と解釈した。
さらに、盧武鉉政府が被害者への補償に力を注ぎ、2007年に特別法で追加補償の手続きに着手して、
2015年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給されたと伝えた。
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