韓国メディアによると、日本の輸出規制に対応するため、韓国国内の”日本製品ボイコット”のうねりは、すでに2週間続いている。
”THAAD”のいざこざで、中国での経営が困難になったロッテグループは、日本企業との協力が比較的多いことから、
この韓国の”日本製品ボイコット”の運動の中でも波及を受けているという。
韓国KBSニュースによると、韓国の”日本製品ボイコット”のうねりは、全国各地と各階層に蔓延し続けているという。
確かに韓国はこれまでにも日本商品の購入を拒絶する現象があったが、今回は異なるところがある。
最近では、レストランや商店などを含むすべてが、自発的に日本商品の販売禁止活動に参加している。
統計によると、韓国にある3600件の中小型商店、23000余りのスーパーマーケットが、100種類余りの日本商品の撤去を開始した。
確かに大型スーパーやコンビニエンスストアは正式に各自の立場を明らかにしていないが、日本のビールの売り上げは、最近2週間で20％下落した。
反日情緒の高まりは、日本企業との協力が多いロッテグループにも波及している。
”日本製品ボイコット”運動が起こって以来、ロッテグループの市場価値は1兆ウォンが蒸発した。
現在、ロッテグループは関連の対応策を進めている。
知るところによれば、ロッテグループは在日韓国人の辛格浩が日本で創立。1965年、韓日国交正常化後、業務を韓国まで広げた。
韓国5位の大企業として、現在ロッテグループの業務は、不動産、娯楽施設、ホテルのケータリング、デパートの小売などの分野をカバーしている。
かつて多くの韓国人が、ロッテグループは日本企業なのかどうか詰問した。
ロッテ創業者の辛格浩の次男で、ロッテの実質的な経営者の辛東彬は、”ロッテは韓国企業で95％の売上高は韓国からのものだ。”と答えている。
http://chinesestyle.seesaa.net/article/468068817.html
