日本政府は18日に日帝強占期に強制徴用賠償判決と関連した「第3国仲裁委員会」設置に応じることを韓国に再度要求した。
西村康稔日本官房副長官は同日午前、定例のブリーフィングで「(韓国側に)仲裁に応じるようずっと強く要求する」、
「韓国政府は(韓日請求権)協定で定めた期限の今日午前零時まで仲裁に応じる義務がある」と話した。
韓日請求権協定による仲裁委の設置「デー」であるこの日まで韓国政府に対して圧迫メッセージを送ったのだ。
1965年に締結された韓日請求権協定3条は、協定の解釈・移行過程で紛争が発生した際、両国間の外交的解決(1項)、
仲裁委員会構成(2項)、第3国参加仲裁委員会構成(3項)を規定している。
日本政府は先月19日、韓日請求権協定で決められた最後の仲裁方法である第3国を通じた仲裁委員会の構成を韓国側に提案した。
これによって韓国政府の回答時限(要請後30日)は同日午前零時までで、請求権協定を遵守してこれに応じなければならないというのが日本政府の立場だ。
韓国政府はしかし、この16日、日本の仲裁委員会提案について「受け入れられない」の立場を出した。
日本政府は、韓国が仲裁委の構成に応じない場合、当初予告していた通り、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などの追加措置に突入するという。
NHKは同日、「日本が要求する仲裁委員会の開催手続きの最終期限が18日」とし、
「しかし、韓国が応じないものと見込まれて、これに対して日本政府は問題解決の対応策を繰り返し要求して対抗措置の実施とICJ提訴も検討する構えだ」と報道した。
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