>>1 そもそも「戦後賠償」なんて、朝鮮に対して義務はない。
先ず日本は朝鮮とは戦争をしてい無い。
朝鮮半島の併合は、当時の国際間で認められた併合であり「植民地」では無い。
また終戦時、多くのインフラや日本人資産が現地朝鮮半島に残され、朝鮮の戦後の復興に使われた。
日本は朝鮮から賠償を貰うことが有っても朝鮮に賠償をする義務は無し。
南北朝鮮にもそんな権利すら1円もない。
逆に日本が貰う側。
〇桂・タフト協定
米国のセオドア・ルーズベルト大統領は１９１０年８月２２日、日韓併合条約調印に際して、こう演説した。
「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、
ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、
かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」
米国はフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、
日本が朝鮮を支配することを米国が認め、１９０５年7月、桂太郎首相―タフト国務長官による協定が結ばれたのである。
〇韓日合邦を要求する声明書
「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。
また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。
韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。
第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。
我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」
1909年12月4日、一進会(百万の朝鮮人会員)
