Q. 両国間には、歴史問題や独島問題などの対立があったが、その度に何とか収拾をし、経済協力が着実に行われてきた。 今、そのような努力をしなければならないのでは？
今は事情が違うようだ。これまで積み上げた信頼を根本から過小評価した文在寅政権の行動に対し、あまりにも失望が大きい。
日本のどこに行っても、韓国を良く言う人はいない。以前は、政府間の関係が険悪になれば、政治家が間に立って解決したが、
今の日本の国会には、そうしようとする人がいない。
日本人は比較的、心の中の不満をあまり表さず我慢する習性があるが、一方で、一度爆発すると爆発する。
慰安婦合意に対する事実上の撤回や、徴用工問題に対する失望が重なった。
これまで韓日関係のために積み上げたものがすべて水の泡になったのではないかと思われる。
Q. 徴用工問題は、文大統領が起こしたというより、最高裁で判決が出たものではないのか？
これまで韓国政府は、二度に渡って徴用工被害者に賠償をした（※韓国政府は1974年と2007年、徴用被害者に補償金を支給した）。
これは、補償責任が韓国政府にあるということを認めたのではないか。
それなのに、今になって今回のような判決が出たこと自体が理解できない。
（すでに結ばれた条約・協定の趣旨に反して）国際的に大きな問題を起こす判決は他の国では見られないことだ。
日本なら、そのような判決は出ない。
そして、もう一つ、司法当局の判断とは言え、文在寅政権発足後、（徴用工判決延期をめぐる司法取引疑惑などを理由に）前任の
最高裁判長官が拘束された。それなら、最高裁長官を変えたのは誰なのか。
そのようなことがあったのに、文大統領の意思に反する判決が果たして下されるだろうか。
文大統領は、もともと個人請求権は消滅していないと申し立てた弁護団の一員だった。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55598605.html
