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教授は”日本がいくつかの理由をつけているが、経済報復措置を取った根本的な理由が徴用被害者裁判というのは韓国と日本政府もよく知っている”、
”徴用被害者の判決の問題が解決されてこそ両国間の硬直局面も解くことができる”と主張した。
彼は特に”安倍晋三日本首相はずっと韓国の最高裁の判決で、日本企業の被害が現実化すれば、これを黙過できないという立場を堅持してきた”、
”三菱重工業などの韓国内の差し押さえ資産に対する現金化作業を、ひとまず止まって息を整えるのが重要だ”と指摘した。
差押資産の現金化を止めるのが日本政府が要求する’マジノ線’であり、いったん現金化措置がとられれば、
安倍首相としては後退する名分がなくなるためだという理由からだ。
日本は日本企業に被害が現実化されているのを深刻に考えているのに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先日
’韓国企業の被害が現実化されれば、仕方がなく対応措置取る’という発言は、安倍首相の立場と鏡を見るに同じ話だと指摘した。
教授は、韓日両国の政権の’不通’が最近の事態悪化を深めたと診断した。
徴用被害者に対する最高裁の判決の深刻性について韓国政府が日本が感じる深刻性を全く共有していないという説明だ。
昨年11月、最高裁の判決が出た後、日本政府が要求した対策作り要求はもちろん、仲裁委員会構成、国際司法裁判所判決など、
段階的な要求にすべて’検討している’とばかりして無対応で一貫したということだ。韓国が相手の論理を理解しようとせず、事態が悪化したと忠告した。
さらに、教授は”日本政府の今回の措置は韓国に対する警告として見ることもできるが、言い換えれば最後通牒とする切実な訴えの意味もある”、
”日本がどれほど深刻に考えているのか危機感を伝えるという意図が強い”と分析した。
