［東京 １９日 ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、米中貿易摩擦は現時点で日本企業に米国か、中国かという商圏の選択を迫る事態には及んでいない。
ただ、仮に商圏選択を迫られた場合、米国を選ぶ企業が５３％だったのに対し、中国を選ぶ企業も４７％と半数近くを占めている。
今回の調査期間は、７月１日─１２日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２６０社程度だった。
米国は、輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）に基づく安全保障に必要な先端技術の輸出管理に加え、特定の企業などへの輸出を原則不許可とする
エンティティ・リスト（ＥＬ）を定め、同盟国の企業にも協力を求めている。日本政府も政府調達において情報通信機器の規制を行っている。
米中のサイバー覇権をめぐる対立の影響により、現在米国と中国のどちからの商圏を選択する必要に迫られているか聞いたところ、
「明確にその状況にある」との回答はほぼゼロだったが、「そのように感じる」との回答が６％に達した。
中でも「化学」は２０％を超え、「鉄鋼・非鉄」「精密」「情報サービス・通信」も１０％台を占めた。
「あまり感じない」は４８％で、商圏選択までの圧力はさほど強く受けていないことがわかる。ただ「全く感じない」は４６％と半数以下となっており、
半数以上の企業は多少なりとも意識せざるを得ない状況になっていることがわかる。
実際に選択を迫られた場合について、「米国関連商圏」を選択するとの回答は５３％、「中国関連商圏」との回答は４７％だった。
米国を選択した理由としては「国が米国を選択する可能性が高いため」（電機）、「安全保障の問題を無視することはできない」（ゴム）など、
日米関係を基軸とする日本政府の方針を意識した回答が目立つ。
またビジネスの観点では「中国側の不合理な規制で大きな損失を出した」（電機）、「中国にはリスクが多すぎる」（食品）など中国での事業の障害を挙げる声も多い。
https://jp.reuters.com/article/compay-survey-usa-china-idJPKCN1UE05N
