【ソウル聯合ニュース】訪米中の韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は２４日、
米国のＩＴ（情報通信）業界などから日本の輸出規制強化に懸念を示す内容の書簡を受け取ったことに関連し、
ＳＮＳ（交流サイト）に日本の規制撤回を求める文章を掲載した。
兪氏はこの日、自身のフェイスブックに「米業界も日本の措置によるマイナスの影響を懸念しているだけに、
日本は３品目に対する輸出規制を元に戻し、韓国を（安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する）
ホワイト国から排除する内容の法令改正案を撤回することを求める」と書き込んだ。
また、米国半導体工業会（ＳＩＡ）、米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）、全米製造業協会（ＮＡＭ）などが、
日本の輸出規制措置がグローバル供給網に及ぼすマイナス影響を勘案し、韓日両国が迅速に今回の問題を解決して
これ以上の措置を取らないよう求める共同名義の書簡を自身と日本の世耕弘成経済産業相に送ったと説明した。
兪氏と世耕氏に書簡を送った米国の団体は全部で６団体。サムスン電子など半導体関連の需要・供給企業が加盟しているという。
これらの団体は公開書簡で、日本の輸出規制について「不透明で一方的な措置だ」と指摘し、
「グローバルＩＣＴ産業や製造業の長期的被害を避けられるよう、両国が今回の事案に対する迅速な解決を模索すると同時に、
状況をさらに悪化させる行動を慎むよう求める」と伝えた。
兪氏は「日本の輸出規制措置が韓国と日本、米国の関連産業やグローバル供給網全般に及ぼすマイナス影響を米国の要人に伝え、
日本の措置の不当性に対する共感を得るため奔走している」と述べた。
今回の訪米で兪氏は経済通商分野の関係者に会い、日本の輸出規制が及ぼす影響を説明した後、２７日に帰国する予定だ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190724003200882
