韓日に与えられた「運命の一週間」
日本の輸出制限措置から１ヵ月を迎える今週が韓日対立が拡大するかどうかが決まる
分岐点になるとみえる。来月２日にタイ・バンコクで開幕する東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）には、韓日はもとより米国の外相も参加
する。外交的努力による突破口が見出せる可能性があるという観測も流れている。
大統領府関係者は２８日、「今月半ばから後半に、政府内でも『外交的解決策』の
重要性を強調する声が大きくなっている」とし、「これまで韓国政府の対話提案を
黙殺してきた日本の態度にも変化が感知されている」と伝えた。（略）
実際に、康京和外交部長官と河野太郎外相が２６日に話で会談した後、ＡＲＦで韓日
外相会談と局長級協議の実現の可能性が以前より高まっているという。さらにＡＲＦで
韓米日３国の外相会談も実現の可能性がある。ＡＲＦには、ポンペオ米国務長官も
参加する。米国務省当局者は２６日（現地時間）、電話で、「米国と韓国、日本が
同じ場所にいれば、会おうという思いが生まれるだろう」と述べた。また、「私たちは
（韓日）両国関係の緊張を憂慮しており、生産的で双方に利益になる方法で問題を扱う
よう両国への案を模索している」とも述べた。仲裁でなくとも積極的な関与の意思は
変わらないというメッセージのようだ。
もし、韓日および韓米日外相会談がＡＲＦで実現するなら、日本の経済報復措置後
初めての外交ラインの会談となる。ある外交筋は、「先週、韓半島周辺で起きた
北朝鮮、中国、ロシアの挑発により、韓米日３国の安全保障協力の重要性が再確認
されている」と伝えた。
しかしこのような動きとは別に、日本の経済報復のプロセスは動き続けるという点は
依然として変数だ。日本政府はＡＲＦが開かれる来月２日に閣議を開き、「ホワイト国
リスト」から韓国を除外する決定を下す可能性が高い。政府関係者は、「日本の戦略が
変わる可能性があるため、ただ楽観してはいない。場合の数にともなう対応シナリオを
準備している」と述べた。
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190729/1802957/1/
