サムスン電子、SKハイニックスなど「半導体コリア」が日本政府の対韓国輸出規制に足を取られている間、グローバル競合他社たちが攻撃的な投資で競争力強化に乗り出している。
特にメモリー半導体はもとより、非メモリー分野でも競合他社たちの「牽制」水位が高まり、韓国政府がサムスン電子を前面に立たせて推進するいわゆる「半導体2030ビジョン」が初期から危機を迎えるのではないかという指摘が出ている。
29日、業界などによると、全世界の半導体市場でシェアランキング「トップ10」に入っている米国、台湾、日本のメーカーは最近、先を争って次世代技術・設備の投資と、これに向けた資金確保に乗り出し、サムスン電子とSKハイニックスを脅かしている。
まず、世界最大のファウンドリ ー（半導体委託生産）会社である台湾のTSMCの場合、最近、先端極紫外線（EUV）工程に対する攻撃的な投資に乗り出した。
今年第1四半期の売上基準で、インテルとサムスン電子に続き、グローバル3位の半導体企業であるTSMCは、
南部の台南産業団地に新しいEUV生産ラインを建設する一方、北部の新竹産業団地に3ナノ工程を適用した生産ラインを建設するための政府の認可を獲得したことが分かった。
これと共にTSMCは、5Gモバイル通信向けの半導体生産のために、既存の7ナノと5ナノの生産能力も拡大するという戦略だと、外信は伝えた。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55641149.html
