
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は30日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、
日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。
日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定するとみられている。
外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン(GVC)に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。
韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。
また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。
説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合(EU)代表部が参加した。
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