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（ソウル=ニュース1）キム・ジョンハン記者、ジャンヨンソク記者=米国が韓国と日本に対して先端技術材料貿易と他の難航に対する外交的紛争について「紛争中断協定」（ standstill agreement）を締結することを検討するよう促したことが分かった。
30日（現地時間）ロイター通信によると、米国のある高官は記者会見で、これは、日韓両国が追加交渉する時間を稼ぐためだと説明した。
日本は1910〜1945年、韓半島を占領したとき、日本の工場で強制徴用された韓国人たちに対する補償問題で触発された両国間の関係が悪化したことにより、日本は韓国への先端材料の輸出を抑制する措置を取った。
これ韓国内では反日感情の高まりとともに日本製品不買運動が長期間につながる信号が見えており、日本国内では嫌韓論が猛威を振るっている。両国では、感情を自制しなければならないという声も同時に出ているが懸案問題が解決される信号は、目に見えていない。
この管理は、マイクポンペイオ米国務長官が来月2日にバンコクで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ ARF）外相会議で、韓国と日本の両国外相らと会うことが予想される中、米国がこの紛争に役に立とうと努力していると述べた。
ドナルド・トランプ米国大統領は今月初め、「アジアで最も大きな二つの同盟国との間の緊張緩和に役立っていきたい」と述べている。
ボルトンホワイトハウス国家安保補佐官は先週、両国の順に訪問し会談を行った。
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