日韓関係の冷え込みが長引き、日本人の学生が通う一部の学校にも赤信号が灯っています。
ある小学校では、国内の在学生が日本の多文化学生に向かって日本人を卑下する差別用語で非難したという苦情が寄せられました。
警察は国内の小・中・高校に在学中の日本の多文化家庭の生徒のための被害予防作業に着手しました。
全羅南道地方警察庁は26日、現場の学校に勤務する学校の専従警察官(SPO)たちに「日本の多文化家庭の学生に対する被害予防業務指示」を下しました。
さらに教育庁にも協力公文を送っている状況です。同公文書には最近、ある小学校で日本の多文化学生に向けた卑下表現などと類似した事例の予防を求む内容が書かれていると言います。
まだ価値観が形成されていない子供たちがマスコミによる刺激的な報道によって、日系の多文化家庭の学生に対して「人格暴力」を加える可能性があるという懸念からです。
警察関係者は「最近、多文化支援センターに警察官が出向きますが、結婚移住女性による『小学生の子供が差別的なことを言われた』という訴えを聞くようになった」
「日系多文化家庭の子どもたちが現場で被害を受けかねないという懸念があるため、このような指示事項を下した」と説明しました。
現在、他地方庁もこのような指示を検討しています。
慶南地方庁のある関係者は「価値観が形成されていない生徒の間では些細な争いが発生しかねないが、こうした内容が大きな傷になりうるだけに関連指針などを検討している段階」と語りました。
最近、国内各地では安倍首相と日本政府に対する反対ムードが広がっています。
しかし今回の問題の主体は一般日本市民ではないだけに、警察は被害予防のため先手を打ち、このような決定を下したものとされます。
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