日本政府が半導体、ディスプレイ3素材、部品に続き、韓国をホワイトリストから除外した。
その背景と目的を巡る解釈はまちまちであり、実際に様々な視点から日本政府の歩みを解釈している。
「安倍政権」の立場から状況を解いてみれば、これまで出てきた分析は、180度変わる可能性がある。
■安倍の運命を賭けたギャンブル
安倍晋三首相は、第二次世界大戦後に築いた日本の経済力と円を担保に多大なギャンブルをしている。
2012年執権した安倍首相は、いつのまにか7年間首相の座を守り、日本の歴史上最長寿首相に挑戦している。ところが、彼と彼の支持勢力はあまり得られたものはない。
第二次世界大戦後、戦後秩序を終え「戦争ができる強い日本を作ること」が目的だ。簡単に言って、経済的能力に比べて大きく低下した日本の政治、外交、軍事力を引き上げ、「アジアの盟主」になるということだ。
しかし、「失われた20年」で経済活力が落ちて戦後秩序を否定しようとする意図を見抜いた主要国と周辺国の牽制で必要な目標を達成できていない。
■韓国を名分に政治的目標を達成する
7月末の参議院選挙で憲法改正のための議席数の確保に失敗した「安倍政権」は、イライラするだけの状況である。
日本の有権者が自分たちの目標を圧倒的に支持しないので、安倍首相は、韓国を先ず利用することにしたのである。
内部結束を介して政治的目標を達成するために、「外部の敵」を作るほど良い方法もないからだ。しかもその相手が微妙な国民感情が絡み合った韓国なら言うことなしだ。
安倍総理は韓国を叩けば色々得るかも知れない。
しかしただの「無料の昼食はない（there's no such thing as a free lunch）」のでここには代価が従うが、その担保がまさに日本の「経済と日本円」だ。
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