【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は１３日の定例会見で、「福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」との方針を明らかにした。
日本の経済報復措置で両国の対立が深刻さを増す中、日本の態度変化を引き出すためのカードとみられる。
金氏は「政府としては国民の健康や安全を最優先とし、福島原発の汚染水の管理状況や処理計画などを持続的に確認していく一方、日本に対し、より具体的な立場の表明や情報公開などを積極的に要請していく」と表明した。
また、「政府は２０１８年８月、日本の汚染水の海洋放出計画に関する情報を入手して、１０月にわれわれの憂慮や要請事項を盛り込んだ文書を伝達し、２カ国、または多国的な観点から議論を進めるよう提案した」として、
「多国間会議やさまざまな２国間会議などの際に、日本側にわれわれの憂慮を持続的に表明し、説明を要求してきた」とこれまでの経緯を説明した。
これに対し、日本側は汚染水の最終的な処理の方法や時期はまだ検討中で、汚染水の現況や処理計画などについては今後、国際社会に誠実に説明していくという基本的な立場だけを伝えているという。
金氏は「今後、必要な場合、国際機関や被害が懸念される太平洋沿岸諸国とも緊密に協力し、福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」と強調した。
韓国政府は９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会や１１月に中国で開かれる韓中日原子力安全上級規制者会合などで同問題を提起する方向で検討を進めている。
一方、汚染水の処理問題に関する情報共有が十分に行われなかったり、その危険性が予想より大きいと判断したりする場合、福島など日本８県の水産物の禁輸措置を拡大するとの見方も出ている。
ただ、外交部当局者は「汚染水問題に関連し、農水産物の輸入規制の拡大を検討する状況ではない」と述べた。
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