日本政府の貿易報復措置の中に迎えた今年の光復節であるだけに、祝辞を通じて文在寅大統領が出した対日メッセージは、いつになく注目されました。
文大統領はこの日、強硬な反日メッセージの代わりに、来年の東京夏季オリンピックを「東アジア共同繁栄の機会」とし和解の手を差し伸べました。
それと同時に「東アジアの責任ある経済強国」をビジョンに提示し、経済既得権の維持にこだわる日本との差別化を図りました。
文大統領は8月15日の祝辞にて、日本の貿易報復措置の”根源”である日帝強制動員問題や日本軍慰安婦問題に関しては言及しませんでした。。
その代わり、日本政府の半導体ディスプレー中心素材の輸出規制とホワイトリストの除外措置を改めて批判。
しかしストレートな批判ではなく、韓国が「責任ある経済強国」という日本とは全く違う道を選ぶことを強調し、日本の偏狭な振る舞いを遠まわしに非難しました。
文大統領は「過去を省察することは過去に執着することではなく、過去から立ち上がり未来に進むこと」
「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中、東アジアの平和と繁栄を一緒に導いてほしい」と促しました。
文大統領は「東アジアにおける韓国の道は、経済既得権の守ることにこだわる日本とは完全に異なる」と述べました。
分業と協業で”奇跡”と呼ばれるほど経済発展を遂げた東アジアの事例について言及しながら「協力してこそ共に発展し、発展が続けられる」
「国際分業業界の中で、どの国でも自国が優位にある部門を武器化すれば、平和な自由貿易秩序が壊れる。先に成長した国が後を追って成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と強調しました。
日本の輸出規制措置を、後を追う国家に対する「はしご蹴り」と規定。
また「われわれは経済力に合った責任感を持ちさらに大きく協力し、より広く開放して隣国とともに成長する」
「われわれは東アジアの未来世代が協力を通じた繁栄を経験するように与えられた責任を果たす」とも述べました。
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