文大統領は２日、「二度と日本には負けない」と宣言した。大韓数学会のクム・ジョンヘ会長は「第４次産業革命時代の克日は数学の競争力を高めるところから始まる」
とし「政府が現在のように手放しにしていれば、世界経済の大きな流れで淘汰されてしまう」と懸念を表した。
◆日本は拠点大学を選定して数学「オールイン」…英国は天才数学者を紙幣の顔に
「数学が国富の源泉になる時代が到来した」。「数学が第４次産業革命の心臓になった」。世界主要国は第４次産業革命の核心基礎学問である数学の競争力を高めるのに
国家的な力量を集中している。英国と日本は政府が数学の報告書まで作成して戦略を立てるほどだ。数学の競争力を確保しなければ人工知能（ＡＩ）、
ビッグデータ、クラウドを根幹とする第４次産業革命を主導できないと判断している。
◆「破壊的技術革新の道具」
日本政府は３月に出した経済産業省・文部科学省の報告書「数理資本主義の時代〜数学パワーが世界を変える」で、数学を国富の源泉と規定した。
「破壊的革新を起こすための最も普遍的で強力な道具が数学」と断言した。日本政府は昨年８月から今年３月までの７カ月間にわたり主要産業群を調査し、
各界の専門家の意見をまとめた後、このような結論を出した。「マシンラーニング、確率論、線形計画法、
流体シミュレーションなど技術革新に向けて数学が使われない分野はない」と分析した。また「ＡＩ、コンピューターグラフィック（ＣＧ）分野のエンジニアの能力は
『数学』によって飛躍的に高まる」と強調した。
経済産業省と文部科学省は数学の競争力を強化するために１０大政策目標を提示した。注目されるのは大学の数学教育の全面的刷新だ。
６つの拠点大学（東京大、京都大、北海道大、滋賀大、大阪大、九州大）をその中心に置いた。数学およびデータ科学教育過程を新しく構成し、
ほかの２０大学に拡大する。４つの大学（北海道大、埼玉大、名古屋工大、金沢工大）には数学および統計学副専攻の新設の義務化を検討している。
教育カリキュラムは企業の必要に応じて細分化することにした。各種技術資格検証試験で確率と統計、線型代数（行列・ベクトル）出題比率も高めることにした。
https://japanese.joins.com/article/685/256685.html
