韓国産業通商資源部は２２日、インドネシア・ジャカルタで２４、２５の両日開催される東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉会合に、
同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉室長ら関係官庁の約３０人が韓国代表団として出席すると発表した。
ＲＣＥＰには韓国と日本を含むアジア・太平洋地域の１６カ国が参加する。韓国はこの会合を機に、日本の輸出規制の不当性を再び訴える考えだ。
今回の交渉会合はＲＣＥＰの年内妥結に向けて追加で開催される。物品貿易とサービス貿易、投資、原産地規則、貿易救済、電子商取引の６分野を中心に議論する。
韓国は市場開放交渉に積極的に取り組むと同時に、サービスや投資、電子商取引など主要ルールでも交渉の進展に寄与する構え。
また、１６カ国が集まる多国間交渉の場を機会ととらえ、適切なタイミングで日本の輸出規制の不当性と早期撤回の必要性などを積極的に説明する計画だ。
２、３両日に中国・北京で開かれたＲＣＥＰ閣僚会合でも、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は日本の輸出規制の不当性を強調した。
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